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民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、現政権が年末に改定を予定していた防衛計画の
大綱のとりまとめを来年以降に先送りする方針を固めた。同党は現在の改定案を抜本的に
見直したうえで、新たな「防衛大綱」を整備していくことにしており、年内に検討作業を終えるのは
困難と判断した。防衛省は年内の大綱改定を前提に来年度予算の編成作業に着手していることから、
混乱は避けられない見通しだ。
大綱をめぐっては、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」
（座長・勝俣恒久東京電力会長）が今月４日、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を
麻生太郎首相に提出した。政府はこれをたたき台として、年末に大綱と今後５年間の主要装備品の
整備内容を定める中期防衛力整備計画（平成２２～２６年度）を閣議決定する方針だった。
しかし、こうした報告書に対し、民主党内に慎重論が強く、鳩山由紀夫代表は政権獲得後に
報告書の内容を見直す考えを表明していた。懇談会は半年で報告書をまとめたが、同党は
「改めて人選をして報告書を出してもらう」（前原誠司副代表）としている。
このため、民主党が策定する「防衛大綱」は現政権のものとは抜本的に違う内容となることが
予想されるため、時間もそれだけ必要となるもようだ。
（続く）
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