09/08/28 01:34:43 0
・今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人
（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。
「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、
「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
◯違う視点で参政を
大阪・男性自営業（５０）
「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も
少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」
神奈川・女性会社員（４０）
「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」
愛知・男性会社員（４２）
「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで
国益が損なわれることはあり得ないと思う」
埼玉・女性会社員（３５）
「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で
意見をしてもらえる機会なのにもったいない」
大阪・男性会社員（６４）
「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が
問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要と
されている中、参政権を与えるのは当然と思う」（>>2-10につづく）
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