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衆院予算委で創価学会の選挙関与を指摘、民主は参院でも追及の方針
2008年10月10日
総合経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案を審議する７日の衆院予算委員会で、
民主、国民新両党は 公明党・創価学会を念頭に置いた形で政教分離問題について取り上げた。
国民新党の亀井静香代表代行は、 矢野絢也元公明党委員の発言として
「創価学会が宗教施設を使って選挙活動をしていた」 などと指摘。
共同通信によれば、民主党の簗瀬進参院国対委員長は８日記者会見で、１４、１５日に予定されている
参院予算委員会でも 同問題を取り上げる方針を明らかにしており、創価学会の政治活動関与に関して
議論が起こりそうだ。
民主党の管直人代表代行は７日の衆院予算委員会で、オウム真理教が政治団体を結成し政界進出を図った経緯に
ついて言及。政教分離の原則に反するケースを問うたが、宮崎礼壱内閣法制局長官が「違憲」に当たると答えたほか、
麻生太郎首相も同調した。
また亀井氏は、「自民党の最大の支持母体は創価学会。免税措置を受けている宗教施設が、そういう形で
使われることは あってはならない」と指摘。これに対し麻生首相は、「公明党の推薦をわたしは受けていないので、
公明党と創価学会の 話はぴんと響かない」「週刊誌の読みすぎ」などとかわした。
両党は次期衆院選をにらみ、自民党候補を支援する創価学会を揺さぶる狙いがあるようだが、公明党の
斉藤鉄夫環境相 は、「国政の場をまさに政局に利用しようとしている」などと反論した。
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