09/08/27 21:55:41 0
(>>2の続き)
神奈川・男性弁護士（３７）
「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないこと
にもなりかねない」
アメリカ在住・男性自営業（６９）
「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」
大阪・男性公務員（２３）
「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何の
メリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」
【永住外国人への地方参政権付与】
永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに
民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。
ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（選挙権のみ、被選挙権はない）に
限っているケースが多い。
平成１９年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約８７万人。このうち、
在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。このほかの「永住者」（約４４万人）
の中で最も多いのは、中国の約１３万人となっている。
－おわり－