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大阪市は２７日、大阪府警と連携し、すべての市立施設から暴力団の利用を
排除する取り組みを来年１月から一斉に実施すると発表した。同様の取り組みは
政令市では千葉市に続いて２例目。
事前の使用許可申請が必要な宿泊・飲食・スポーツ・文化各施設や区民センター、
斎場など１５０８施設を対象に、暴力団組長の襲名披露パーティーや組員らの組葬、
出所祝、宴会など暴力団の利益になる使用を排除するのが目的。
市は申請者との事前打ち合わせや情報提供などで疑いが生じれば、申請者の
名前・住所を府警に照会、相談する。暴力団の使用ケースと判明した場合、申請拒否や
使用許可取り消し、退去命令といった排除措置をとる。
市ではこれまでも公共工事の契約や市営住宅の入居、生活保護支給などで暴力団の
排除を進めている。
産経msnニュース 2009.8.27 20:05
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