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・民主党は27日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、
２０１２年度から大学院２年も義務化して６年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。
今年４月に始まった教員免許更新制度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度
導入に合わせ廃止する。免許取得前１年間の教育実習も義務付ける。
６年制の受け皿となる「教職大学院」は09年度現在、全国に24校しかない。民主党は、11年度までに
都道府県ごとに設置した後、12年度から新制度に移行させる考え。政権獲得後１年をかけて
(1)カリキュラムの策定(2)教授陣の選考(3)教育実習受け入れ校の確保―などの準備を進める。
教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に導入を決めた。
教員免許を有効期間10年の更新制とし、更新前に30時間以上の講習を義務付けた。しかし講習時間
確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど問題点が指摘されている。
民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後８年以上の現場経験を積み、「教科指導」
「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定された教員には「専門免許状」を
与える制度も新設する方針。将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の
専門免許状取得を条件とする方向だ。
民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」の結果を７月に公表し「講習の効果が不透明で
教員の質の向上は図れない」として免許更新制廃止を主張していた。
自民党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「教員免許更新制の着実な実施により質の高い教員を
確保する」と強調。民主党を支持する連合加盟の日教組は「現場が混乱する」などとして制度
見直しを求めている。
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