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民主党は27日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の
4年制養成課程を、2012年度から大学院2年も義務化して6年制に延長する
方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年4月に始まった教員免許更新制度は
「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。
免許取得前1年間の教育実習も義務付ける。
6年制の受け皿となる「教職大学院」は09年度現在、全国に24校しかない。
民主党は、11年度までに都道府県ごとに設置した後、12年度から新制度に
移行させる考え。政権獲得後1年をかけて(1)カリキュラムの策定
(2)教授陣の選考(3)教育実習受け入れ校の確保―などの準備を進める。
教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に
導入を決めた。教員免許を有効期間10年の更新制とし、更新前に30時間以上の
講習を義務付けた。しかし講習時間確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど
問題点が指摘されている。
民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後8年以上の現場経験を積み、
「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定
された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。将来的には、校長や
教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ。
民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」の結果を7月に公表し
「講習の効果が不透明で教員の質の向上は図れない」として免許更新制廃止を
主張していた。
共同通信 2009/08/27 14:02
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