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ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議に
なっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で
特別なのかとの異論も出ている。
■「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、
ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで
訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、
「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界
があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきた
と高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出す
など、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なく
ない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ
始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいい
としている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
(>>2以降に続く)
▽J-CASTニュース
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前スレ ★1が立った日時 2009/08/26(水) 22:34:31
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