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東京都内での万引きの急増を受け、
警視庁が設置した万引きに関する調査研究委員会（委員長・坂井昭宏桜美林大教授）は26日、
店舗側が被害全件を警察に届けることや、被害届の手続きを簡略化することなどの提言をまとめた。
同庁は提言を基に本格的な対策に乗り出す。
同庁によると、今年１～７月の万引き認知件数は前年同期比12％増の１万1481件。
摘発したのは同13％増の7964人で、うち未成年は同46％増の2565人だった。
提言は万引き増加の背景として「『たかが万引き』という罪の意識の低さや、
代金支払いで済ませようとする一部の店舗、保護者の対応の甘さがある」と指摘。
「『万引きは犯罪』という認識を社会的に確立するため、
店舗は被害全件を警察に届け出るべきだ」と主張している。(23:32)
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