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民主党の良い政策
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民主党にこそ日本の経済を
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民主党にこそ日本の農政を
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URLﾘﾝｸ(up.20ch.net) 国産の食料価格維持
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◇「所得」の補償ではありません 補償されるのは全国一律の「生産費」だけ
◇ご用心！野菜・果樹は対象外 「生産数量目標」に従わなければ補償ナシ
◇自給率向上と輸入自由化は自己矛盾 農産物価格は大暴落
民主党は米国とのＦＴＡ締結を公約しています。
「個別所得補償制度」は輸入自由化の代替措置にほかなりません。
補償されるのは所得ではなく、生産費だけです。
しかも、全国一律の交付金単価では農家は損をしてしまいます。
また、民主党の「生産数量目標」は社会主義を目指すようなもので、
消費者の意向も無視されています。これでは日本農業は崩壊してしまいます。
自民党は、食料自給率５０％を目標に、農地面積や年齢などに関係なく、
意欲ある農家の経営を最大限にサポートします。
所得の増大へ、生産性の向上を目指し、平成の農地改革、地産地消、農商工連携などを推進します。
また、国産木材の利用率５０％、水産業への新たな就業支援、経営サポートなど、林業や水産業も力強く支えます。