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★閣僚が副大臣指名＝「戦略局長」は政調会長兼務－政治主導を徹底・民主構想
民主党は２６日、衆院選で政権を獲得した場合、新内閣の閣僚に副大臣、
政務官の「指名権」を与える方針を固めた。各閣僚の意向に沿う人材を配置して
互いに連携を強めることで、政治主導を徹底するのが狙い。
また、予算の骨格などを策定する首相直属の「国家戦略局」の局長は閣僚とし、
政策決定を内閣に一元化するため、党政調会長を兼務させる方向だ。
自民党政権下では、政府提出法案や重要政策は与党の事前了承を得て閣議に諮ってきた。
しかし、こうした政府と与党の二元体制では、省庁の主張を代弁する「族議員」の
影響力が強まり、省益優先の政策決定が増えるとの弊害が指摘されている。
民主党は政策決定の一元化に向けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に、
閣僚や副大臣、政務官ら政府に送り込む国会議員の数を、現在の約７０人から
約１００人に増やすことを盛り込んだ。自民党では、副大臣と政務官の人事は各派閥から
希望を集めて執行部が調整してきたが、民主党は「チームワークに問題があった」（幹部）と
見ており、新政権では閣僚が直接、指名できるようにする。
ただ、民主党内に即戦力となる人材は限られ、同じ議員を別々の閣僚が指名すれば、
調整に手間取る可能性がある。また、こうした仕組みに改めても、
官僚の抵抗を排して政治家主導を貫けるかどうかは各議員の力量次第との見方もある。
一方、鳩山由紀夫代表の政権構想の柱である国家戦略局については、新政権誕生と同時に、
まずは国家戦略室として発足させる。２０１０年度予算の年内編成に向け、
骨格づくりを急ぐ必要があるためだ。その後、役所に対する「指示権」など強い権限を
付与するため、秋の臨時国会に設置法案を提出する。官民から幅広く人材を登用し、
３０人程度の組織とする考えだ。戦略局と役割が重なる経済財政諮問会議は廃止する。（2009/08/26-20:24）
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