09/08/27 00:23:09 PBZxmF+FO
>>167
更に続き 少々難解だが、よく読んで理解してくれたまえ
■当分消費税を上げる必要全く無し■
「最低保障年金」制度は、現行の年金制度からの移行には、四十年以上かかることになります。
それまでの間は、旧制度・新制度のそれぞれの加入期間に対応して、それぞれに応じて年金が給付されます。
年金加入期間は二十歳から六十歳だから、新制度発足時に四十八歳だった人の例で計算すると、
この人は旧制度には二十八年間加入し、六十歳まで新制度には十二年間加入となります。
したがって、将来もらえる年金は、「旧制度二十八年分＋新制度十二年分」となるわけです。
新制度発足時に六十歳を超えている人は、最低保障年金ではなく
旧制度の給付となります。
最初に最低保障年金を受給するのは、制度発足時に五十九歳だった人ですが、この人は一年分加入となり、満額の七万円がもらえるのは、制度発足時に二十歳未満の人となります。
試算をすると
「最低保障年金」のために、当初の十年間でどれだけの新たな財源が必要かを試算すると
人口統計によれば、一年間に年金受給年齢に達する高齢者は、
百四十万人です。
つまり制度6年目に発足時59才だった人が65才になり、約百四十万人が最低保障の40分の1分受給で年間総額は二百九十四億円になります。半分は現行の基礎年金国庫負担をあて、
したがって、一年目に必要な年金目的消費税は百四十七億円ということになります。
年を追うにしたがって、最低保障年金の受給者が増え、新たに受給する人の年金額も増えていきますが、十年目でも必要な消費税は八千八十五億円、
消費税換算では、わずか0．3%でしかありません。