09/08/26 22:34:43 0
(>>1の続き)
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。
これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ
回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
■なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリスト、原寿雄氏のコメントは、「新聞崩壊」が指摘される中で、日本でも、公的支援に
ついての意見表明が出てきたことを示す。
青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理法制）は、新聞への公的支援には賛成であるものの、
現状での日本での導入には反対の立場だ。
「フランスの考え方は、表現におけるメディアの自由ではなく、個人の自由ということです。個人の自由
を最大化するために、メディアは国がコントロールすべきものと考えています。少数派に発言権を与える
ために、弱い新聞を公的支援で助けるわけです。ところが、日本では、メディアの自由ばかりがまかり
通っています」
フランスでは、公的支援については、一般人の反論権を認めること、新聞社内部での発言の自由が
与えられていることが条件だという。これに対し、日本の新聞社では、こうした条件が満たされていない
と指摘する。
「明らかに、一般人の反論権を受け入れていません。トップが政権の大連立を唱えたら、それ以外の
発言は許されない。意見は上層部で決め、トップが政治家と会うなど権力と癒着しています。日本の新聞は、
公器ではなく私物になっているのですよ。記者クラブや社員の高給など、新聞社に特権があることも
公的支援になじみませんね」
(>>3以降に続く)