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★【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増
「光熱費払えない」悲鳴
・「こんな負担は納得できない」
８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の
代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を
上げた。政府が６月にまとめたＣＯ２など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として
「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。
三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に
温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の
温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に
０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げた
マニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい
目標を打ち出した。
「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の
負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と
三村さんは首を横に振る。
こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る
制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から
電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、
２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。（>>2-10につづく）
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