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政府は２６日、若年者の雇用対策を議論する作業部会を開き、新卒時に就職できなかった
若者を正規雇用した企業に助成金を出す新制度の導入を盛り込んだ対策をまとめた。
助成額は中小企業が１人当たり５０万円、大企業が２５万円とし、雇用後６カ月をめどに
支給する方向で調整している。平成２２年度予算の概算要求に盛り込み、同年度の実施を
目指す。
企業の求職情報を一元化して若者に周知するため、産業・労働界、教育関係者、自治体で
つくる「若者雇用推進会議」の２２年度新設なども打ち出した。
２２年度予算の概算要求に盛り込む若年雇用対策費の総額を約３７４億円と見込み、
２１年度当初予算比で約２倍に拡充するとしている。
政府は若年層を中心とした失業率上昇を受け、関係省庁による作業部会で対策を検討していた。
産経msnニュース 2009.8.26 17:32
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