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□ 民主党、新年金制度「４年後から給与の１５％を年金保険料徴収」
(2009.08.21)
民主党は新公的年金制度改革「月７万円の最低保障年金」を実行するために、現行
制度を抜本的に改め、職業に関係なく同じ制度に加入する「一元化」を目指す。４年
後から新制度へ移行し、毎月給与額の１５％を年金険料として徴収し「最低保障年金
月７万円」と「所得比例年金」を組み合わせた年金制度に移行させる。４年後からは、
税引き前給与額が３０万円なら４万５千が保険料として毎月徴収されることになる。
この年金保険料は職業に関係なくすべての人が「収入の１５％」を収める。また民主
党はかねてより個人収入を全て「総合課税制度」にすることを決めており、全ての収
入を合計・総合した「収入の１５％」に課税方式で徴収する。つまり給与以外にＦＸや
株式での収入、配当や利息収入、家賃収入等があれば、合計した収入に１５％徴収。
年金保険料負担は現状は勤労者が半分、事業者負担が半分となっているが、「収入
の１５％」方式は勤労者の収入から１５％徴収で事業者負担はなくなる。これは自営
業者の場合は全額自己負担に対し、勤労者負担は半分という不公平を是正するため
と、全ての人から一律１５％の徴収へと公平にするためだ。
現在、年金保険料徴収を年代別にみると、２５～２９歳層で５割、～４５歳未満層で６割
の徴収状態、さらに全体となると２人に１人は払っていない状況にある。