09/08/26 18:42:27 7JDppTxK0
（１）現行制度で15％（今後増額）だから負担増ではありません。
■現行の厚生年金■
一般の被保険者（労働者）は収入の14.996%を保険料として負担する。
（2007年9月分から2008年8月分。以後、毎年9月に0.354%ずつ引き上げられる）
そのうちの半分は企業（雇用主）が負担するという形にして、
被保険者が支払う保険料を少なく見せかけている（収入の約7.3%）。
（２）収入だろうが標準報酬月額だろうがほとんど違いはありません。
■収入と標準報酬月額■
厚生年金では、納める保険料の額を決定したり保険給付の額を決定したりする時に、
計算の元になるものを給料などの報酬そのものの金額ではなく、
区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」というものを使用します。
給料297,120円ならば標準報酬月額300,000円、
給料425,320円ならば標準報酬月額440,000円という具合です。
※ 所得税などで言う「収入と所得」の話と間違われませんように。
（３）雇用主負担分が無くなるというのは大ウソです。
■民主公約…年金、すべての職業を同制度に 読売
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
会社員は所得比例年金の保険料を会社と労使折半で負担する
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（４）公務員向けの共済年金や議員年金は廃止です。