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（>>2のつづき）
政府の試算によると、２０２０年に温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、
１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが
上昇するのに伴い、２０年段階でＧＤＰが０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が
減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。
これに対し、民主党がマニフェストで掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との
目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は
年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の
増加に結びつくと政府ではみている。
ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。
政府目標では１リットルあたり３０円値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には１７０円の値上げが
必要になり、ガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる。
家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化して
エネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や
壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも
出てくる」とみている。
日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。
０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とは
つじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を
転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。
また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２排出量を増やすような高速道
無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾」と
政策の整合性に疑問を投げかけている。（以上、一部略）