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(>>2のつづき)
政府の試算によると、2020年に温室効果ガスを05年比で15%削減する政府目標を実現する場合、
1世帯あたり年間7万7千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが
上昇するのに伴い、20年段階でGDPが0・6%押し下げられ、1世帯あたり年間4万4千円の可処分所得が
減少するほか、光熱費が年間3万3千円増えるとの計算からだ。
これに対し、民主党がマニフェストで掲げる「20年に90年比で25%(05年比で30%)削減する」との
目標を実行に移せば、20年段階のGDPは3・2%押し下げられる。これにより1世帯あたりの可処分所得は
年間22万円減る一方、光熱費負担は同14万円増えるため、合計で年間36万円の家計負担の
増加に結びつくと政府ではみている。
CO2の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。
政府目標では1リットルあたり30円値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には170円の値上げが
必要になり、ガソリン価格は2倍以上に跳ね上がる。
家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化して
エネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や
壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、1軒あたり500万円以上の費用がかかるケースも
出てくる」とみている。
日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。
05年比30%という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とは
つじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を
転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。
また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はCO2排出量を増やすような高速道
無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾」と
政策の整合性に疑問を投げかけている。(以上、一部略)