09/08/26 17:09:40 0
（>>1のつづき）
しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーを
すべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は
政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。
民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字に
よって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを
２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。
民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や
高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ
温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。
６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境
ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで
１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは
全世帯の９割に相当する。
しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を
確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に
対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の
購入禁止などが必要とみている。
こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国
全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。
このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」
（経産省幹部）とする声があがっている。（>>3-10につづく）