【政治】 民主党のマニフェストで「光熱費払えない!」の悲鳴、1世帯・年36万円の負担増に…「温室効果ガス30%削減」★2at NEWSPLUS
【政治】 民主党のマニフェストで「光熱費払えない!」の悲鳴、1世帯・年36万円の負担増に…「温室効果ガス30%削減」★2 - 暇つぶし2ch1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★
09/08/26 17:09:27 0
★【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増
 「光熱費払えない」悲鳴

・「こんな負担は納得できない」
 8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の
 代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を
 上げた。政府が6月にまとめたCO2など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として
 「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。

 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に
 温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の
 温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に
 05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げた
 マニフェスト(政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい
 目標を打ち出した。

 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の
 負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と
 三村さんは首を横に振る。

 こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
 政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る
 制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を2倍に引き上げ、その負担を来年4月から
 電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成23年度以降の電力料金は標準家庭で月額約30円、
 27年度以降には最大で月額100円程度の料金引き上げが見込まれている。(>>2-10につづく)
 URLリンク(sankei.jp.msn.com)

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