09/08/27 13:46:09 Bp6sTBH20
日本の農業保護の国民負担は関税による価格支持が5兆円、納税者負担が0.5兆円である。
価格支持のうち農薬・肥料などに支払ったあと農家所得となるのは4分の1以下である。
WTOも農産物関税全廃まで要求するものではなく、農産物について例外を設けないFTAもほとんどないが、
仮に国内価格を国際価格まで引き下げても、1.75兆円（5兆円の4分の1＋0.5兆円）の直接支払いで
今と同じ農家所得を維持できる計算だ。
実際、筆者が一定の前提を置いて概算したところ、全ての水田・畑・草地について
上限関税率が100%の場合には約1.1兆円、関税ゼロという極端な場合でも約1.8兆円ですむ。
国の農業予算は2.4兆円、補助金の地方負担を加えると3.4兆円もある。これを農業予算内で
処理すれば、これまで消費者が負担していた2%の消費税にも相当する5兆円は消滅し、
国民負担は大きく軽減される。