09/08/26 14:13:51 2I8Y0uSb0
>>52
労働者派遣事業法wikiより抜粋
>2004年3月1日：労働者派遣法改正（物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など）
>このときに適正なセーフティーネットや雇用者に対する派遣先企業の責任が全く盛り込まれなかったため、
>今日の安易な『派遣切り』に結びついたといわれる。
製造業の派遣を許したのが小泉内閣時代。
この悪法改正によって、企業の人材切り捨てが許されたと言っても過言ではない。
モラルを欠いた政財界の犠牲になったのは、一般国民＝労働者である。
>2004年の派遣法改正(物の製造業務の派遣解禁等)は内閣に設置された
>民間人による『規制改革会議』(議長 宮内義彦オリックス会長、奥谷禮子委員他)が
>提出した2002年「第2次答申」に基づいている
この「奥谷禮子」と言う人物は、「ザ・アール」と言う派遣会社の社長であり、日本郵政株式会社の社外取締役でもある。
この人物の発言が、
・「格差論は甘えです」
・「労働基準監督署も不要」
・「祝日もいっさいなくすべき」
・「企業や社会が悪いなどというのは本末転倒である」
と言った、自己の利権の為なら他はどうなっても良いと言う考えの人間として問題のある人物であり、
小泉改革の中枢で郵政民営化を果たしたあと、ちゃっかり社外取締役になり、自らの派遣会社を参入させた
極悪非道な売国奴である。
長年、こういった自らの利権のみを追求している会社・人物のみの意見を聞き、
国民の生活を無視し続けてきた自民党は賞味期限切れの腐りきった政党であり、
早く政治の場から退場して欲しい。
これでも小泉政権はぜんぜん関係無いと言い切れるのか。
無能自民党工作員めが。