09/08/26 15:37:52 hewQWRchO
>>370 >>363参照
>>372
民主党は「自民党は自己責任を助長した」とか批判していますが、「民主党の方が遥かに自己責任社会を作ろうとしている」のです。
子ども手当は、失業対策や景気対策を犠牲にし、雇用も守られません。それどころか、景気悪化を誘発し、雇用状況が悪化し、その際には失業対策も、景気対策も行われないのです。
■日本経済の問題は、「フローの停滞、つまり消費が活性化しないこと」です。
消費の活発化をいかに引き出すか。
例えば、エコカー減税は車を買う、エコポイントは家電を買うという、消費活動にインセンティブを与えています。
つまり、政府による販売促進キャンペーンだったわけですが、こういう形で「消費」を行うことを推奨して、金を使う主体を家計と企業に戻していかなければいけません。
それが政治の仕事です。
しかし、民主党の「子ども手当」や「最低保障年金の全額消費税化」は、持続的にフローを発生させることには何も寄与しません。
■「失敗することが解っているなら、いくらなんでも、民主党はそんなことはしないだろ」と皆さん思うでしょう。
しかし、民主党政権になれば、民主党は「子ども手当」を行うでしょう。
なぜなら、そうしないと来年2010年7月にある参議院選挙で政権の成果をアピールできないからです。
だからこそ、姑息にも、民主党は「選挙のある7月の前の月 6月に、子ども手当の支給開始する」と既に明らかにしています。
皆さん、来年 7月に参議院選挙があるのを知っていましたか？参議院選挙だから、日程はズレず、必ずあります。
テレビは「民主党に不利な事を《報道しない権利》」を使って報道しませんね。報道したら、民主党の子ども手当の目的が解ってしまうからです。