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新型インフル 全医療機関に整備費 厚労省方針 増床など半額補助
新型インフルエンザの全国的な流行を受け、厚生労働省は二十五日、
診察に必要な施設整備費の補助対象を、国内にある約六百の感染症指定医療機関から、
一般の病院や診療所などすべての医療機関に拡大することを柱とする対策の強化案をまとめた。
二〇一〇年度から実施予定だが、今秋以降の流行に対応する必要性もあることから、本年度中に前倒しすることも検討。
新規に確保すべき病床数の目安などを把握するため近く、全国の医療現場の実態調査に乗り出す。
検疫体制増強やワクチン買い上げなども含め、対策に必要な費用として総額約二百七億円を一〇年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。
厚労省によると、施設費の補助対象拡大は、新型インフルエンザ対策の運用指針が六月、
全医療機関で発熱患者の診療を行うよう改定されたことに沿った内容。
医療機関から申請を受け、国が原則として必要経費の半分を負担する仕組み。
補助を受けた医療機関は、重症化の恐れのある患者らを入院させるための病床を増やしたり、
一般患者が院内感染しないよう間仕切りを設けるなどの改修工事を行ったりすることが義務付けられる。
検疫については、検疫官や医師など新たに百人程度を増員する。
東京新聞 2009年8月26日 朝刊
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