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ＪＡＬ社長、２７日知事と会談
日本航空（ＪＡＬ）の静岡―福岡線に導入されている搭乗率保証制度の見直しを
川勝知事が表明している問題で、同社の西松遥社長が２７日に県庁を訪れ、
川勝知事と会談する見通しとなった。複数の関係者が明らかにした。
同制度は、年間の平均搭乗率が７０％に満たない場合、１ポイント下回るごとに
県が同社に約３８００万円を「支援金」として支払う制度。
新幹線と路線が競合することなどを理由に、静岡空港の開港前の石川嘉延・前知事の時代に
県が導入を決めた。
７月の知事選で当選した川勝知事は就任記者会見で「（搭乗率が）７割を超えても
（静岡県に）何も還元がないのは筋が通らず、おかしい。これまでの経緯を正確に踏まえ、
一刻も早く（ＪＡＬと）きちんとした交渉に臨みたい」と述べ、西松社長との会談を求めていた。
会談では、路線の現状や今後の収支見通しなどについて意見が交わされるとみられる。
ソース：読売新聞
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