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政権交代がかかる総選挙で民主党政権が誕生し、新たな経済対策を実施した場合の景気への影響を、
民間シンクタンクが予測した。０９年度は公共事業減額の影響でマイナスの経済効果となるが、
子ども手当の支給や高速道路の無料化の効果で１０年度はプラスの効果が出そうだ。
予測を示したのは、野村証券金融経済研究所、大和総研、明治安田生命。いずれも自民党・公明党の
連立政権が現在の景気対策を続けた場合と、民主党政権が誕生し、新たな景気対策を行った場合を
比較した。
まず、現政権の景気対策効果は、野村の試算では０９年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を
１．５ポイント押し上げる。だが公共事業の反動減などで息切れし、１０年度の押し上げは
０．５ポイントにとどまる。
一方、政権交代が実現して民主党政権となった場合の景気対策はどうか。
０９年度の実質成長率の押し上げ効果は１．１ポイントと、現政権より目減りし、逆に１０年度の
効果は０．７ポイントとやや高い。他の２社の予測もほぼ同様の傾向だ。
内閣府が現政権の景気対策も踏まえて７月にまとめた試算では、０９年度の実質ＧＤＰは前年度比
３．３％減、１０年度は同０．６％増の見通し。民間予測通りなら、０９年度は減少傾向、１０年度は
増加傾向になりそうだ。
民主党の政策で０９年度の実質ＧＤＰが低下するとみられるのは、マニフェスト（政権公約）で
公共事業の削減を打ち出しているためだ。無駄が指摘される公共事業だが、短期的には経済成長を
下支えする側面があり、急激な削減は一時的に景気を冷やす恐れもある。
(>>2以降に続く)
▽朝日新聞
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