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2004年施行 小泉政権 労働者派遣法改正 (製造業への派遣解禁)
賛成 自民党 保守新党 公明党
反対 民主党 自由党 社民党 共産党
参議院2003年6月6日可決(強行採決)
2004年小泉派遣法改正(製造業派遣解禁)強行採決によって派遣事業者の売り上げ倍増!小泉の国民貧民化政策の証明!
労働者派遣事業の年間売上高は・・・総額5兆4189億円
(対前年度比34.3%増)
労働者派遣事業に係る売上高
売上高 前年比
平成11年度 1兆4605億円 (7.0%減)
平成12年度 1兆6717億円 (14.5%増)
平成13年度 1兆9462億円 (16.4%増)
平成14年度 2兆2472億円 (15.5%増)
平成15年度 2兆3614億円 (5.1%増)
平成16年度 2兆8615億円 (21.2%増) ←小泉製造業派遣解禁
平成17年度 4兆351億円 (41.0%増)
平成18年度 5兆4189億円 (34.3%増) ←小泉新自由主義で売り上げ倍増
~労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について~12月28日
p://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-2.html