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北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」は２５日、衆院選立候補者を対象に、
北朝鮮への全面制裁の是非など３項目について尋ねたアンケートの結果を公表した。
全立候補者１３７４人のうち、ほぼ全員に質問票を送付。２４日までに７７．４％に当たる
１０６３人から回答を得た。
それによると、「全面制裁を発動すべきだ」に「はい」と答えた立候補者は６７．２％。
「いいえ」は１５．０％、残りは「その他」だった。党派別では、自民候補者の８１．０％、
公明の７１．４％、民主の６０．２％がそれぞれ「はい」と回答。一方、共産の９１．５％、
社民の５７．１％が「いいえ」と答えた。
「拉致問題を最優先課題の一つと考えるか」との質問には、全回答者の８７．３％が「はい」
と回答。「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという方針に賛成か」
には、９４．０％が「はい」と答えた。
▽時事ドットコム
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