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（>>1のつづき）
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な
支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、
新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を
学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。
年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の
徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に
不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
■個人情報保護法、改正を－－服部孝章・立教大教授
自公政権の１０年、報道機関については、個人情報保護法などメディア規制色の濃い法律が相次いで
成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組
内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。
日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法（９９年成立）を受け、東京都が卒業式で起立
しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に
配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、
ビラを投函するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。
個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。
同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。
情報公開法の見直しも欠かせない。
民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。
政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。(以上、抜粋)