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★民主、13年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針
・民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト(政権公約)で掲げた公的年金制度改革を
実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。
改革に先立ち11年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は
14年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」創設で、
法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。
一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の
「25年」から「10年」に短縮する関連法案を10年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に
盛り込んだ。
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。
収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を
組み合わせる構想だ。
民主党は政権公約には明記しなかったが、今後4年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。
この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。
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