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販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、
読売新聞社が発行元の新潮社らを相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の
第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（村上正敏裁判長）であった。新潮側は「記事の内容は真実」として全
面的に争う姿勢をみせた。
訴状によると、週刊新潮６月１１日号掲載の記事は、読売新聞の公称部数約１０００万部のうち３０～４０
％が実際は販売店から読者に販売されずに処理される「押し紙」を行っていると指摘。読売が年間３６０億
円の不正収入を得ているとした。読売側は記事の内容を「真実ではない」としている。
msn産経
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