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新型インフル用ワクチン出荷は10月下旬
舛添要一厚生労働相は２５日の閣議後会見で、
国内で製造中の新型インフルエンザ用ワクチンの出荷は１０月下旬になるとの見通しを示した。
必要量については「５３００万人分」とし、不足分は輸入で賄う考えをあらためて強調。
輸入に際し、緊急性がある場合に、海外での承認を条件に国内での治験を省略する
薬事法上の「特例承認」という制度を活用する考えを示した。
２６、２７の両日に専門家や薬害の被害者らから意見を聴き、
輸入や接種の方法、接種の優先順位について検討。９月中に正式に決める。
５３００万人の内訳について厚労相は、
基礎疾患がある人（約１０００万人）、基礎疾患のない６５歳以上の高齢者（約２１００万人）、
小中高校生（約１４００万人）、乳幼児（約６００万人）、妊婦（約１００万人）、
医療従事者（約１００万人）との積算を明らかにした。
厚労省によると、国内で年内に製造できるワクチンは１３００万～１７００万人と限られ、
今後の生産状況によってはさらに減る恐れもあるという。（共同）
日刊スポーツ／共同通信 ［2009年8月25日11時35分］
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