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★民主党「子ども手当」 増税ホントは７万円 ２０００万世帯に影響
・民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止に
ついて、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の
世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額は
かなり過少な試算です。
「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものと
みられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も
含めています。
男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除の
ある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、
民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や
親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表）
財務省の国会提出資料では、二つの控除の廃止による増税額はあわせて１・４兆円と
されています。一方、増税となる世帯数は、国勢調査や税務統計から推計すると「子ども手当」を
もらえる世帯も含め２０００万世帯ほどになります。１世帯あたりの平均増税額は７万円
（月額６０００円）になる計算です。この点からも民主党の説明が過少であることは明らかです。
また、仮に増税額が年１万９０００円だとしても１２で割ると月１４００円にならず､この根拠も
不明です｡
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※表：URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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