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★【０９衆院選】２０歳代投票率は上がるか？！政策もシニア指向進む
政権交代が焦点となる今回の衆院選には「平成生まれ」の有権者が初めて参加する。
政治離れが指摘されて久しい若者たち。近年の衆院選でも２０歳代の投票率は、他の世代に比べて極端に低い。
著書で、選挙に行かない若者は金銭的に大損すると分析している早稲田大国際教養学部（政治学）の
森川友義（とものり）教授（５３）は「このままでは大変なことになる」と警告している。
選挙では、人口と投票率を掛け合わせた「投票数」の多い世代の方が影響力は大きい。
平成17年の総選挙でいえば、20歳代の投票率は46・20%で、70歳以上の69・48%より低く、
投票数では約700万人以上少なかった。
こうなると当然、選挙での20歳代の存在価値は70歳以上より低くなる。候補者も「若者」より
「お年寄り」向けにアピールを強め、政策もそれに反映されていく。この傾向は今後さらに強まりそうだ。
森川教授が社会保障・人口問題研究所の予測値などから2050年の数字を算定したところ、
投票数で70歳以上が20歳代の約6倍、2番目に多い60歳代の倍近くとなり、「年金生活者の力が圧倒的に強くなる」という。
こうした事態を緩和するには、20歳代が投票率を上げ、政治家の目を若者に向けさせるしかない。
森川教授は著書「若者は、選挙に行かないせいで四〇〇〇万円も損してる!?」
（ディスカヴァー・トゥエンティワン）で、政府の政策などによる受益・負担額が
生涯で1500万円得する70歳以上と、2500万円損する20歳代とでは4千万円の格差がある
というデータを紹介している。実際、860兆円もの国の借金を大きく背負っていくのは30歳代以下だ。
この年代が政治に目を向けなければ、こうした“構図”は変わらない。（続く）
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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