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廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、
新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。
欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への
助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な
支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、
新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を
学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。
年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の
徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に
不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。（おわり）