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産経新聞社は２４日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による
衆院選情勢に関する世論調査（８月２０～２３日）に、全国総支局の取材を加味して、
３０日に投開票日を控えた選挙戦の終盤情勢をまとめた。
自民党は個別の選挙区で盛り返す動きがあるが、民主党は選挙区と比例代表双方で優位に立ち、
単独で３００議席を確保する見通し。政権交代は確実な情勢になった。
自民党は解散時勢力から半減以下の１３０議席程度にとどまる可能性が高まっている。
ただ、投票態度を明らかにしていない有権者はなお３割を超えており、情勢が変化する可能性もある。
自民党は選挙戦の主導権を握れず、これまでに６０議席しか固め切れていない。
北海道、山梨、静岡、沖縄など１２道県で全議席を失う恐れが出ているほか、
４年前の郵政解散・総選挙で選挙区の議席をほぼ独占した
東京、千葉、神奈川でも議席を大きく減らす可能性が高い。
中川昭一前財務相や山崎拓元副総裁ら派閥領袖や閣僚経験者も厳しく、
海部俊樹、森喜朗両元首相らも当落線上でしのぎを削っている。
比例代表でも５０議席前後と、民主党の半分程度にとどまりそうだ。
公明党は２０議席を固めたが、選挙区では太田昭宏代表を含め当落線上の候補が多く、
公示前勢力の確保は困難な情勢だ。
自民、公明両党の執行部は「自公での過半数確保」を目標とするが、
このまま推移すれば、過半数を大幅に下回り、下野する可能性は高い。
民主党は政権交代を訴え、子ども手当や高速道路無料化などの
生活に直結したマニフェスト（政権公約）を掲げた戦略が奏功しているようだ。
解散時勢力の１１２議席を大幅に超え、選挙区ではすでに１９１議席を固めた。
大都市圏だけでなく、北海道、東北、関西、北信越など地方でも有利に戦い、
単独過半数（２４１議席）はもちろん、全常任委員長ポストと過半数の委員を確保できる
「絶対安定多数」（２６９議席）も超える勢いだ。
>>2辺りへ続く