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経営再建中の日本航空が、２０１１年度までの３年間で、早期退職の募集などにより
グループ従業員の約１割に当たる５千人程度を削減する方針を策定中の経営改善計画に
盛り込んでいることが２４日、分かった。取引金融機関との調整に入っており、人件費削減
などで１５００億円超のコストを削減する。
監督官庁の国土交通省は日航に対し抜本的な計画を求めており、日航は改善計画の９月末
までの公表を目指している。日航は大規模なリストラ策を示すことで金融機関から追加融資
を受けたい考えだ。
ただ、大幅な人員削減計画に対しては、労働組合などからは反発の声も予想される。
人員削減では、定年退職者を補充しない自然減のほか、早期退職を募る方針。また、
留学などのために休み、その期間中は無給とする一時休職制度も拡充する。
連結ベースのグループの従業員数は０９年４月末時点で約４万８９００人。
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