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・産経新聞社はＦＮＮと合同で２２、２３両日、世論調査を実施。
比例代表の投票先について民主党と答えた人は４５．８％で、自民党の２４．４％を引き離しており、
民主党の争点設定が選挙戦を優位に進める一因になっているようだ。
衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金などの社会保障が３０．５％でトップ。
次いで、政権交代（１８．６％）、景気対策（１５．６％）、子育て・教育問題（１３．２％）と続く。前回調査
（８、９両日）に比べ、政権交代が３．６ポイント上昇した。
子育て・教育問題も２．５ポイントのアップ。社会保障、景気対策とも関心は減った。
政権交代は民主党の掲げるスローガン。子供１人当たり月２万６０００円を支給する子ども手当の創設も
目玉公約の１つだ。逆に、自民党は「政権選択ではなく政策選択」とし経済対策の継続を訴えるが、
景気対策の重視度は前回より４．５ポイントも減少している。
衆院選の終盤情勢は、民主党が過半数（２４１議席）を上回る３００議席を獲得する勢いとされるが、
民主党の政権公約が自民党より有権者に浸透していることからも「民主党優勢」が裏付けられた格好だ。
最終的には無党派層の投票行動が衆院選の帰趨に影響を与える。ただ、「今回の衆院選を通じて
政権交代を望む」との回答が６６．５％に上り、「望まない」の２８％の倍以上ある。
しかも、「今回の衆院選に関心がある」という人が８９．２％に達し、「投票に必ず行く」のは７５．５％にも
上った。平成１７年の郵政選挙のときの調査（７２％）より有権者の関心は高く、政権交代の“風”は
簡単には収まりそうにない。
麻生内閣支持率は２２．２％（前回比１．７ポイント増）で、不支持率は６６．６％（１．３ポイント増）。
政党支持率は、民主党が３６％（４．９ポイント増）で、自民党は２６．１％（４．１ポイント増）だった。
期待する政権の枠組みについて聞いたところ、「民主党中心」が３９．１％
、「自民党中心」は１８．１％。「大連立政権」も３８．７％。（抜粋）
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