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総務省は２４日、衆院選の期日前投票者数の中間結果を発表した。公示日翌日の１９日から２３日
までの５日間に、期日前投票したのは、全国で３０５万５６３４人に達し、前回の２００５年衆院選の
同一期間（２０１万４０７２人）と比べると１０４万１５６２人増え、約１・５倍となった。
今回の衆院選は、「政権選択」が最大の焦点となっており、期日前投票制度の定着に加えて、
有権者の関心の高さが背景にあるとみられる。
都道府県別では、東京都の３０万２７９８人が最多で、次いで愛知県の２４万３人、大阪府の
２２万７９７６人など。
既に期日前投票を済ませた３０５万５６３４人は、総有権者数（８月１７日現在）の２・９３％に
当たる。０５年衆院選の最終的な期日前投票者数は８９６万２８４７人で、今回は、これを大幅に
上回る可能性もある。
期日前投票は、仕事や旅行などを理由に、公示・告示日の翌日から投票日前日までの期間に投票
できる制度で、公職選挙法の改正に伴い０３年１２月に導入された。衆院選で実施されるのは２回目。
▽読売新聞
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