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民主党所属の都議会議員が同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を「（耐震）偽装マンションの
パンフレット」と批判する論文を発表することが２４日、分かった。都議会民主党の土屋敬之副団長が
２６日発売の月刊誌「ＷｉＬＬ」１０月号に寄稿したもので、衆院選投開票を目前に身内の反乱が
起きた格好だ。
民主党は７月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓
の導入、慰安婦問題への取り組み－などを盛り込んだ。だが、その後に発表したマニフェストには
これらの政策を盛り込まなかった。
土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られない
と考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。その上で
「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘
している。
▽産経ニュース
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