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公務員給与、引き下げ決定＝与党、人件費削減をアピールへ
政府は２５日、給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）の引き下げを求めた
２００９年人事院勧告を完全実施することを決めた。勧告から２週間でのスピード決定は異例。
３０日の衆院選投開票を前に、公務員人件費の削減をアピールしたい与党側の意向に配慮したとみられる。
月給とボーナス両方の引き下げは６年ぶり３度目。
勧告では、月給を０．２２％、ボーナスを年間０．３５カ月分引き下げるとした。
ボーナスの減額幅は過去最大で、年収ベースでも過去２番目の１５万４０００円減（２．４％減）となる。
政府はこうした内容を盛り込んだ給与法改正案を臨時国会に提出する方針。
民主党も０９年人事院勧告は完全実施を求めている。
時事通信社 （2009/08/24-18:08）
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