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（>>1のつづき）
伝えられる自民の劣勢は、はたして一時的な民心離反や長期政権への飽きによるものでしょうか。
そうではなく自民政治を支えた保守風土の「地殻変動」だとする見方も少なくありません。
アフリカ系大統領が誕生した米国の政権交代に触発された面もありましょう。そうであっても、
行き詰まり感に満ちるこの国に確かなチェンジの風が吹くとすれば、画期的な総選挙として政治史に
記されるに違いありません。たとえ最終の結果はどうあれ、です。
ならば、私たち自身、これまでの「常識」にとらわれず、頭を柔軟にして、変化の時代に備えねばなりません。
共産党までが「民主党政権」誕生を見越して、選挙後は是々非々で協力もある、と「建設的野党」を宣言
する転換期なのです。
政党マニフェストが選挙戦の争点を掲げています。攻める民主など野党のそれは、自民や公明の
与党に言わせれば「財源の裏付けのない、まやかし政策集」。メディア論調の多くも財源明示を迫ります。
これに反論する学者がいます。北大教授の山口二郎氏は著書「政権交代論」で、野党の「正確な財源の
見積もりは不可能」と断じています。
そして、政権を目指す政党に最も重要なことは「こぢんまりした整合性ではなく、現状を批判することと、
よりよい社会を提示する構想力である」と。
政権党こそ公約に照らして実績の厳しい査定を受けます。年金や医療、介護の実態、雇用に表れる
格差社会に何を成したかです。
「日の丸」が民主の党旗へ切り張りされたと麻生首相が声を張り上げても、聴衆の反応がいまひとつ
なのは、そういうことです。
政権交代があるとすれば、民主はマニフェストの誠実な実行が、政権維持のための至上命令となります。
「脱・官僚政治」を唱える追い風の民主候補たちは、その意味をわかってのことでしょうか。
政と官がもたれ合う旧来の政治は、責任の所在がうやむやな、誰も責任を取らない、緩んだ国政を長らく
許してきました。
この総選挙をきっかけに、おカミに弱いとされてきた、伝統的な国民性を自ら変える。そして、無責任
行政と決別する。
そんな歴史的体験を、ぜひ、みんなで共有したいものです。（以上、一部略）