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建国６０周年を記念するため中国映画界が総力をあげて制作し、１０月１日の国慶節を前に上映が予定される
愛国映画「建国大業」が今、ネットで猛烈な批判にさらされている。出演者の多くが外国籍取得者であることが
反発を招いており、「祖国を捨てたやつらに国の愛し方を教えてもらいたくない」などと、インターネットには
映画のボイコットを呼びかける書き込みがあふれている。
映画は中国最大の国有系映画会社、中国映画集団公司が投資し、建国直前の１９４９年９月の北京を舞台に、
毛沢東、周恩来、劉少奇ら共産党指導者の活躍を描いた歴史巨編。中国を代表する人気俳優や歌手ら１７２人が出演。
登場人物の多さと、俳優全員がギャラなしのボランティア出演であることなどが話題になっている。今年２月ごろから、
撮影の進捗（しんちょく）状況が中国メディアに詳しく取り上げられており、注目されていた。
しかし、８月に入り、出演者のうち２１人が米国、カナダなどの外国籍を取得していることが報じられ、
ネットでの評価は期待から批判へと一変した。「６０年来の愛国主義教育が失敗した証拠であり最大の皮肉」
「現代中国の恥をさらした映画だ」などとネットには厳しい意見が殺到した。
中国では近年、子供の教育や高い福利厚生、仕事の得やすさなどを理由に、外国籍を取得する者が増えている。
米国政府の統計によると、昨年、米国籍を取得した中国人は４万人を超えた。しかし、取得者の多くが金持ちの
有名人や高官の家族など特権階級で、このことが市民の反発を招いているようだ。人材や財産の中国からの流出を
懸念する声と同時に、外国籍を取得した中国人を「裏切り者」と決めつける人も多い。今回の“映画批判”は、
外国籍取得者に対するこうした市民の不満と嫉妬（しっと）が一気に噴出した現象ともいえそうだ。
[産経新聞]2009.8.24 09:32
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)