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★経団連、新政権対策は選挙後に 支持政党、明示せず
日本経団連は30日投開票の衆院選で、加盟企業に支持政党を明示せずに「自由投票」とする方針でのぞむ。
2005年の前回の衆院選では郵政民営化に賛成し、自民党支持を明確にしていた。
背景には政権交代の可能性を意識していることがあるとみられる。選挙後に新政権への政策要請などを話し合う
会合を臨時で開く予定。経済同友会も新政権への要望書を31日に発表する方針だ。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は今回の衆院選について、
「日本の命運を握る。政策論争をした上で国民の選択に任せるのが本筋だ」との認識を示している。
加盟企業にも各党の政策を見極めて投票してもらうとの立場をとる。
「従来のような自民党支持の呼びかけは経団連から何もない」（加盟企業）という。 (07:00)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽関連リンク
・社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
●総選挙公示に際しての御手洗会長コメント
今回の総選挙は、わが国の命運を握る極めて重要な「政策選択」選挙である。
わが国にとり最も必要なことは、国の将来を見据え、税・財政・社会保障制度の
一体改革や道州制の導入などについて、実現に向けた具体的且つ現実的な道筋をつけることである。
加えて、産業技術力の強化等を通じ、新たな成長基盤を確立することである。
各党には、このような観点から、党利党略に走らず、
真剣で責任ある政策論争を国民の前で行っていただきたい。
企業人を含め有権者には、政策本位で、積極的に選挙権を行使して欲しい。
日本経済団体連合会 URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)