09/08/23 21:50:05 0
ただ、小泉政権当時の道路公団民営化で自民党道路族が「抵抗勢力」とされたように、自民党が官と手を結び、
反対する構図がある。自民党はその改善策を示していないが、民主党は党幹部が閣僚を兼務することで
政策決定を内閣に一元化させる方針。例えば、国家戦略局長には政調会長を起用する構想を持つ。
一方、官僚に対する国民の厳しい視線を背景に、各党は国家公務員の定数や人件費削減を競い合う。
自民党は定数を「１０年で２０％純減」、民主党は年限なく「総人件費２割減」、
公明党は「５年で（定数）１割以上削減」と公約した。
ただ、共産党は「無駄にメスを入れるのは当然」としつつ、「福祉、医療、教育などに携わる人を減らし、
非正規職員に置き換えたら国民の首を絞める」と、単なる削減合戦には異議を唱えている。
■議員の力量・連携カギ
国家戦略局を実際に機能させるには、法律が必要だ。民主党はまず、実務を担うスタッフが常駐できるよう、
秋の臨時国会での関連法成立を目指す。さらに同局が作る「予算の骨格」に実効性を持たせるため、
予算編成の基本方針を作る経済財政諮問会議の廃止も不可欠だ。
政府に新たな組織が作られるたび、官僚は政策調整の必要性を掲げてかかわろうとする。
「小泉改革」の主舞台となった諮問会議も構想段階では、官僚が議論のおぜん立てをする
「調整委員会」を置く案が浮上したこともあった。
民主党は国家戦略局のスタッフに官僚からの登用も想定する。ただ官僚による「売り込み」が
出身省庁の利益を優先していないか見極める力を国会議員側が持たなければ、
「官」による「政」のコントロールは温存されてしまう。
>>3以降に続く