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昨年７月までフジテレビ系で放映されたドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」で、
木村拓哉さん演じる首相が補正予算案の組み替えを命じる場面がある。
医療現場を視察した首相が「公共事業より小児科医療対策優先」と指示。抵抗する財務省を説得し、
新たな補正予算案が作られる―。民主党が政権を取れば、こんなことが現実になるかもしれない。
旧大蔵省に２０年以上勤めた民主党の藤井裕久最高顧問は、街頭でこう訴えている。
「霞が関の下に今、自民党がある。我々は、民主党の下に霞が関を置く。霞が関を使う体制が、非常に大事だ」
民主党のマニフェスト（政権公約）の冒頭では、「政治家主導の政治へ」などとうたった政権構想「５原則」に続き、
その方策を書いた「５策」が並ぶ。（１）政府に国会議員約１００人を配置、政治主導で政策立案・調整・決定
（２）「閣僚委員会」活用。事務次官会議廃止（３）首相直属の「国家戦略局」設置―などだ。
自民党政権では霞が関（官僚）が、多くの政策を企画・立案してきた。法案づくりの調整や、
国会提出のための国会議員への説明も官僚が担う。
民主党はこれを「官僚任せの政治」と批判し、政治主導を強めようとしている。その目玉が、
予算の骨格など重要政策の企画・立案をする国家戦略局だ。民間や省庁から３０人程度のスタッフを政治任用し、
省庁の壁にとらわれずに首相の考えを政策に反映させる狙いがある。
ここで決めた方針をもとに、政府入りした議員が調整に走り回る。
官僚は、どうしても前例や過去の政策に縛られがちになる。そこで国会議員が立案や調整などを行えば、
有権者の訴えが直接政策に反映されやすくなる、というわけだ。
自民党も公約で内閣機能強化策を示した。昨年成立した公務員制度改革基本法に基づき、
首相を補佐する国家戦略スタッフを設けて「政治主導を一層強化する」と記した。
朝日新聞
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