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国土交通省は２３日、自転車を使って安全に通勤や買い物ができるまちづくりを
進める自治体を支援する新制度を来年度に創設、モデルとなる「自転車重点都市」を
公募で約２０自治体選ぶ方針を固めた。都市内の５キロ程度の移動はマイカーよりも
自転車の方が中心になるよう専用道を整備するなどし、自転車の“復権”を目指す。
車の利用を控えることで地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
削減したり、自転車と車、歩行者との事故減少にもつなげる。
新制度は、専用道や駐輪場の整備など自転車利用を促進する施策を盛り込んだ
計画を市区町村が策定し、提出を受けた国交省と警察庁が重点都市を指定する
仕組み。都市の規模別やレンタル自転車の活用などテーマごとに選定する考え。
指定を受ければ、専用道や駐輪場の場所を示す「自転車マップ」の作製や
運転マナー向上に向けたＰＲ活動などのソフト面の対策は国が全額補助する考え。
車道の一部をカラー舗装して自転車専用レーンにするなど既存道路の活用や
駐輪場の整備の一部には、通常より上乗せで支援が受けられるようにする方針だ。
共同通信 2009/08/23 16:38
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▽車道の一部をカラー舗装した宮崎市の自転車専用レーン（画像）
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