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インターネットなどの情報技術（ＩＴ）を活用し、本来の職場ではない自宅や取引先などで働く
「テレワーク」に週８時間以上従事している人が、平成２０年度で就業者の１５・２％、
約１千万人に達していると推計されることが２２日、国土交通省の調査で分かった。
就業者に占めるテレワーカーの比率は１７年度の前回調査から４・８ポイント上昇。
１千万人のうち３３０万人は短時間でも自宅で働く「在宅型」とみられる。同省は「ブロード
バンドや携帯端末が急速に普及し、在宅勤務を取り入れる企業も増えたため」と分析している。
調査は昨年１２月から今年２月まで就業者７千人を対象に実施し、全国の状況を推計。
週８時間未満の人も含めたテレワーカーは全体の４６・０％で、前回調査から７・１ポイント増。
地方より三大都市圏、一般社員より経営者や管理職の方がテレワークの率が高かった。
産経msnニュース 2009.8.22 19:55
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