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★【０９衆院選】「民主政権」来年度ＧＤＰを０・６９ポイント押し上げ？ 大和総研試算
大和総研は２０日、３０日投開票の衆院選で、民主党中心の政権が成立した場合の
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率への影響について、平成２１年度がマイナス０・２３ポイント、
２２年度がプラス０・１２ポイントとする試算をまとめた。公共投資削減が景気を押し下げる一方、
「子ども手当」支給で個人消費が景気を押し上げる効果があると見込む。
ただ、「政権運営によっては景気が落ち込む可能性もある」（熊谷亮丸シニアエコノミスト）との懸念も浮上している。
試算は、現在の自民党政権の経済対策による日本経済への影響と、
民主党が現行の経済対策を組み替え、マニフェスト（政権公約）を実施した場合の影響を合わせた。
民主党が勝利した場合、公共投資が削減され、
２１年度に０・２７ポイント、２２年度に０・１４ポイント、ＧＤＰを押し下げる。
一方、月額２万６０００円の子ども手当などで生まれる個人消費は、
２１年度に０・０４ポイント、１０年度に０・２２ポイントの押し上げ効果があるという。
民主党はマニフェストの中で、政府に国会議員約１００人を配置し、政策の立案や決定を行う方針を打ち出している。
熊谷氏は「民主党がどの程度官僚を使いこなせるかが（政策が実現するかどうかの）ポイントだが、
実際の政権運営をみてみないと分からない」とも指摘している。
また、野村証券金融経済研究所が７月に発表したＧＤＰ成長率押し上げ効果は
２２年度が０・１ポイント、２３年度が０・４ポイントだった。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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★１の立った日時 2009/08/21(金) 05:34:54
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